ArithmerBlog 2019年末、中国に新型コロナウイルスの罹患者が発生し、2020年に入ると感染者が乗っていたクルーズ船の状況が連日報道された。
しかし、1月はまだ市中感染が始まっておらず、世の中も新型コロナウイルスはどこか外部の話であった。
しかし、2月になり東京始め海外からの入国者や帰国者等から感染が広がり始め、マスク不足が話題となり、また、欧米では感染者数や死亡者数が一気に増え、世界がコロナ禍に飲み込まれた。
そして、手洗い・マスクの励行のみならず、リモートワークや時差通勤が話題となり、人々の移動が制限されるようになっていった。
Arithmerにおいても、他社の動向や政府・自治体からの要請を受けて時差通勤やテレワークの検討を行い、3月月初から営業部門と管理部門では時差通勤を採用し、開発部門では従来どおりのフレックスタイム制を継続しつつ、在宅勤務の実験的導入を始めた。
そして3月下旬には、原則として全社員が在宅勤務を行うようになった。
在宅勤務を採用するにあたっては、セキュリティ面を重視して、サテライトオフィス、モバイルワーク、フレキシブルオフィス（シェアオフィスやコワーキングスペース）、在宅勤務の4つの働き方について検討した。
Arithmerの事業特性上、お客様データをお預かりする場合がある。秘匿性が非常に高い場合は本社に完備しているセキュリティルームで作業/データ保管をするのだが、仮にそうでないデータであったとしてもセキュリティ確保は必須である、というのは経営陣一致の考えであった。
なお、エンジニアを中心に在宅勤務を希望する社員が多くいたことやVPN環境が比較的速やかに構築できそうであったことも在宅勤務採用の決め手となった。
そして、在宅勤務時の作業環境構築のシステム方式としては、リモートデスクトップ方式、仮想デスクトップ方式、クラウド型アプリ方式、全社PC持ち帰り方式などがあるが、環境構築のし易さや対応する社員の作業の容易さから、全社PC持ち帰り方式を採用した。
2020年6月、緊急事態宣言が解除されると徐々に出社率は回復したが、引き続き在宅勤務を認め、7月末に本社オフィスの約6割を返還したこともあり、出社率は2～3割で推移した。
そして、2021年1月からの緊急事態宣言が長く続いたことで在宅勤務は再度浸透し、出社率は1～2割となり、それが現在も続いている。
世界的にはオミクロン株が蔓延し始めており、2022年も新型コロナウイルスの感染状況を注意していく必要がある。
Arithmerにおいては引き続き、新型コロナウイルスの感染状況に注意を払いながら、社員間のコミュニケーション機会も創出し、良いソリューションが提供できる環境や社員にとって働きやすい環境を模索していくのが大切と考え、実行していく所存である。
この記事を書いた人
常務取締役経営管理本部長 兼 CFO
乾 隆一
2019年~現在 Arithmer株式会社
常務取締役兼CFO 経営管理本部長
2019年株式会社センシンロボティクス
取締役執行役員兼 管理部長
2018年株式会社ブイキューブ
執行役員 経営企画本部長
慶應義塾大学大学院商学研究科
修士課程修了
